外交・国防合同部会

 
防衛白書閣議了承見送り、普天間基地移設問題、金賢姫元工作員訪日等、参議院選挙の間にも多くの外交問題が起きており、政府の対応等について議論しました。

外交・国防合同部会

２８日に発表された普天間基地移設に関する日米安全保障協議委員会（２+２）の内容について議論しました。内容、合意に至る敬意、今後の展望、全てに大きな問題があり、なによりも沖縄をはじめとした地元の合意が全く得られておらず、総理の責任は大変重いです。

外交国防合同部会

 
韓国海軍の哨戒艦沈没事案、普天間移設問題の動きについて議論しました。普天間移設問題について総理が約束した５月末決着が迫るこの時期になっても関係省庁からは具体的な説明がなく、決着が先延ばしされる、曖昧な結論を出される懸念が強いと感じました。

水産部会

先週、チリ地震津波被害について激甚災指定が決まりましたが、支援の詳細が決まっていないため、水産庁の担当者に被災された方々が真に必要としている支援策について検討するよう質しました。現行法では残存期間５年を超えた養殖施設は支援の対象とならず、新しい養殖施設を設置するための工事費も対象となりません。また、今回の指定では同じ湾内で対象となる水産物と、ならない水産物があり、被害を受けた施設についても、例えばイカダ一つを一施設で捉えるか、ある程度まとまった数で一施設と捉えるかによって対象となるかが違ってきます。漁済制度についても地域の養殖業者全員が加入しなければならない等の時代に合わない加入条件によって加入率が低くなっており、現実に見合った制度に改正するよう求めました。せっかく激甚災害に指定されても、これらの問題によって実際には小規模な支援となっては意味がありません。詳細な要件の検討が続きますので真に役立つ支援策が打ち出されるよう努力して参ります。

津波対策議員連盟

 
党を挙げて津波対策法案を制定するべく谷垣総裁に申し入れを行いました。津波対策の法律は未だ制定されておらず、議員立法で早急に制定すべく全力を尽くして参ります。

外交部会

青年海外協力隊の帰国隊員の皆さんより現場の意見をお聞かせいただきました。協力隊の事業を行っている国際協力機構が民主党の事業仕分けの対象となっていますが、協力隊は世界で非常に高く評価されており、隊員の皆さんは現場で大変ご苦労されています。慎重な議論を行う必要があります。

普天間基地移設問題

 
昨日、衆議院外務委員会で沖縄を視察して参りました。地元の不安は更に高まっており、党の外交部会で議論しました。これ以上、問題を大きくしないよう、政府に質して参ります。

条約についての審議

今週から今国会に提出される多数の条約に関する審議が始まります。国会での審議の事前に党内でも議論すべく、本日から外交部会でも日露刑事共助条約、日ＥＵ刑事共助協定、日タイ受刑者移送条約について議論いたしました。

自民党水産部会

自民党水産部会が開催され、今回の津波による漁業被害への対応を水産庁に質しました。水産庁から漁業保険団体に迅速な対応をとるよう通知したとの説明がありましたが、特にカキの養殖被害については今年だけの問題ではなく２～３年にわたるため、共済での対応には限界があり、国として何らかの対応を打ち出すよう強く求めました。漁政部長は「現在、被害状況の把握に全力を尽くしておりますが、その結果を見ながら可能な限りの対策を講じるよう努力して参ります。」との答弁を得ました。政府は来年度から漁業への所得補償制度の導入を検討していますが、今回のような自然災害により被害を受けた漁業者が救われる制度を、まず導入するべきです。

また、先日の予算委員会で赤松農水大臣に質問したクロマグロのワシントン条約附属書Ｉへの掲載問題について、万が一、附属書Ｉへの掲載が採択された場合、日本は留保することになりますが、その際、公海上で日本船が操業できることに変わりはないか確認したところ、事務方からも操業可能との確認を得ました。何とか採択されないよう私も個人的外交ルートを通じて努力して参ります。

外交・経産・国交合同部会

 
トヨタのリコール問題について関係省庁より政府として認識を聴取しました。