自民党水産部会

自民党水産部会が開催され、今回の津波による漁業被害への対応を水産庁に質しました。水産庁から漁業保険団体に迅速な対応をとるよう通知したとの説明がありましたが、特にカキの養殖被害については今年だけの問題ではなく２～３年にわたるため、共済での対応には限界があり、国として何らかの対応を打ち出すよう強く求めました。漁政部長は「現在、被害状況の把握に全力を尽くしておりますが、その結果を見ながら可能な限りの対策を講じるよう努力して参ります。」との答弁を得ました。政府は来年度から漁業への所得補償制度の導入を検討していますが、今回のような自然災害により被害を受けた漁業者が救われる制度を、まず導入するべきです。

また、先日の予算委員会で赤松農水大臣に質問したクロマグロのワシントン条約附属書Ｉへの掲載問題について、万が一、附属書Ｉへの掲載が採択された場合、日本は留保することになりますが、その際、公海上で日本船が操業できることに変わりはないか確認したところ、事務方からも操業可能との確認を得ました。何とか採択されないよう私も個人的外交ルートを通じて努力して参ります。

外交・経産・国交合同部会

 
トヨタのリコール問題について関係省庁より政府として認識を聴取しました。

畜産酪農関係会議

 
本日は朝から畜産酪農価格に関する党の部会、議員連盟の会合が多数開催されております。黒毛和牛の価格安定と飼料価格高騰対策が必要です。政府に質して参ります。

内閣・外交・防衛国防部会

 
自民党のハイチPKO等視察団の報告を受けました。日本の緊急援助隊の出遅れが指摘され、その理由として現地の治安情勢が不安定であると説明されてきましたが、現地に入ってみると困窮しながらも人心は安定しており、治安面の危険性は予想より少なかったとのことです。しかし被害は予想以上に大きく、息の長い心のこもった支援が必要です。

クロマグロ問題について

水産庁担当者も出席の上、党水産部会が開かれ、大西洋のクロマグロがワシントン条約に掲載提案されている問題を討議しました。最大の消費国である我が国への輸入の水際規制を強化・徹底し、国際社会にアピールすること等で提案採択を回避するよう提案しました。

外交部会

 
  
欧州地域、国際機関に派遣されている各大使を呼んで、それぞれの地域、国際機関における日本を取り巻く状況等を聴取、議論を行いました。

外交・水産合同部会

 
国後島沖合で発生した ロシア国境警備隊による日本漁船銃撃について関係省庁より詳細を聴取しました。対応策を早急に練り、日本漁船の安全をしっかりと確保しなければなりません。

内閣・外交・国防部会

 
名護市長選挙で移設反対派の市長が誕生し基地移設問題がより困難な状況になったにも係わらず、官房長官の不適切な発言で、沖縄の皆さんに不安が広まっています。これ以上、混乱を深めないよう、しっかりと質して参ります。

外交部会パネルディスカッション

今年から党大会前日に政調各部会がそれぞれのテーマで企画を行うことになり、私が部会長を努める外交部会では、森本敏　拓殖大学教授を迎えて、日米安保と日本の防衛についてパネルディスカッションを開催しました。ご参加いただいた党員の皆さんもあらためてこの問題について理解を深められたようでした。

外合・国防合同部会

 
本日で自衛隊によるインド洋補給支援が終了となります。テロとの戦いに対する日本の姿勢について世界から厳しい見方をされないか心配されます。また、ハイチ地震による現地の被害は深刻な状況となっており日本の支援について議論しました。